01
選任が必要な台数
使用の本拠ごとに、乗車定員11人以上の自動車は1台、その他の自動車は5台以上を使用していると選任が必要です。大型・普通自動二輪車は1台を0.5台として数えます。
根拠:道路交通法施行規則第9条の8第1項・第3項
Consulting
安全運転管理者の役割を、施設の皆さんがすべて自分たちでできる状態へ。1か月・3回のサポートで、送迎の安全管理を「仕組み」に変えます。
For You
安全運転管理者を選任したものの、何をすればよいのかはっきりしない
今やっているのは、アルコールチェックだけになっている
点呼や運転日誌、ドライバーへの指導などの記録が残っていない
介護の業務が忙しく、送迎の運転管理まで手が回らない
Goal
安全運転管理者の業務は、法令で定められています。コンサルティングでは、これらを施設の皆さんがすべて自分たちで行える状態を目指して、1か月・3回のサポートで支援します。
運転者の状況把握
運転者の適性・技能・知識と、法令をどこまで守れているかを把握する。
運行計画の作成
最高速度違反や過労運転などの防止に留意して、運行計画を作る。
交替運転者の配置
長距離・夜間の運転で疲労などのおそれがあるときは、交替する運転者をあらかじめ配置する。
異常気象時の措置
大雨や天災などで安全な運転に支障が出るおそれがあるときは、運転者に必要な指示を出す。
点呼と日常点検
点呼などで日常点検の実施や、過労・病気などで正常に運転できないおそれがないかを確認し、指示を与える。
酒気帯びの確認
運転前と運転後に、目視等とアルコール検知器で酒気帯びの有無を確認する。
記録と検知器の管理
確認の内容を記録して1年間保存し、アルコール検知器を常に有効に保つ。
運転日誌の備え付け
運転者名・運転の開始と終了の日時・運転した距離などを記録する日誌を備え、運転者に記録させる。
運転者への指導
安全な運転を確保するために必要な技能・知識などについて、運転者を指導する。
根拠:道路交通法施行規則第9条の10 第1号〜第9号(要約)。このほか、交通安全教育指針に従った交通安全教育も安全運転管理者の業務です(道路交通法第74条の3第2項・第3項)。
Legal Points
安全運転管理者のルールは、選任する人だけでなく、施設(自動車の使用者)にも義務があります。コンサルティングの前に知っておきたいポイントをまとめました。
01
使用の本拠ごとに、乗車定員11人以上の自動車は1台、その他の自動車は5台以上を使用していると選任が必要です。大型・普通自動二輪車は1台を0.5台として数えます。
根拠:道路交通法施行規則第9条の8第1項・第3項
02
20歳以上(副安全運転管理者を置く場合は30歳以上)で、自動車の運転の管理について2年以上(公安委員会が行う教習を修了した人は1年以上)の実務経験があることなどが要件です。
根拠:道路交通法施行規則第9条の9第1項
03
選任・解任した日から15日以内に、自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会へ届け出る必要があります。
根拠:道路交通法第74条の3第5項
04
自動車の使用者は、安全運転管理者に業務を行うため必要な権限を与え、必要な機材を整備しなければなりません。
根拠:道路交通法第74条の3第7項
05
公安委員会から講習を行う旨の通知を受けたときは、安全運転管理者等に講習を受けさせなければなりません。
根拠:道路交通法第74条の3第9項
06
使用者(安全運転管理者等を含む)は、無免許運転、最高速度違反、酒気帯び運転、過労運転などを運転者に命じたり、容認したりしてはなりません。
根拠:道路交通法第75条第1項
※条文は e-Gov 法令検索の法令データで確認しています(2026年10月30日時点)。施設ごとの扱いは、使用の本拠を管轄する警察署にご確認ください。
Flow
1回目
課題の確認
施設の送迎の安全管理で、何が課題になっているかを確認します。
2回目
課題に沿った指導
確認した課題に沿って、対象の方へ指導を行います。
3回目
できているかの確認
指導した内容が、しっかりできているかを確認します。
訪問かオンラインかは、地域やご要望に合わせます
3回のサポートは、施設の地域やご要望に合わせて、訪問またはオンラインで行います。3回のあいだに何かあったときも、契約期間中はオンラインでご相談いただけます。神奈川県外の施設の場合は、交通費(場所によっては宿泊費も)を別途ご負担いただきます。
Consultant
運行管理者(貨物)と整備管理者の資格をもち、生協の個人宅配の現場に16年間(1.5トン車のドライバー2年・管理者14年)携わってきました。管理者として最大350台の車両を管理し、新人育成を担当した2年間では2,500名を指導しています。送迎ドライバーとしても、3つの施設で2年間の経験があります。
これまでに2つの施設で、記録書の作成と指導を担当しました。物流の現場で培った車両管理とドライバー指導の経験を、介護施設の送迎に生かします。
代表紹介を見るコンサルティングの後も
電話・メール・LINEでご相談いただけ(すぐに対応できない場合もあります)、月1回(1〜2時間)のオンラインミーティングで、状況の聞き取りや今後のアドバイスを行います。
顧問契約を見る月額30,000円(税込・1年契約)
FAQ
単発で33万円(税込)、サポート期間は1か月です。安全運転管理者の役割を、施設の皆さんがすべて自分たちでできる状態を目指して、3回のサポートで支援します。
1か月に3回のサポートで進めます。1回目で課題を確認し、2回目でその課題に沿って対象の方を指導し、3回目でしっかりできているかを確認します。訪問かオンラインかは、地域やご要望に合わせます。契約期間中は、何かあったときにオンラインでご相談いただけます(すぐに対応できない場合もあります)。
はい。コンサルティングは、日本全国の介護施設・デイサービスからご依頼いただけます。神奈川県外の施設の場合は、交通費(場所によっては宿泊費も)を別途ご負担いただきます。
顧問契約(月額3万円・税込、1年契約)をご用意しています。電話・メール・LINEでご相談いただけ(すぐに対応できない場合もあります)、月1回のオンラインミーティングを行います。
20歳以上(副安全運転管理者を置く場合は30歳以上)で、自動車の運転の管理について2年以上(公安委員会が行う教習を修了した人は1年以上)の実務経験があることなどが要件です(道路交通法施行規則第9条の9第1項)。
安全運転管理者を選任し、選任・解任した日から15日以内に公安委員会へ届け出ること、安全運転管理者に業務に必要な権限を与え、必要な機材を整備すること、公安委員会から通知を受けたときに講習を受けさせることなどが定められています(道路交通法第74条の3第1項・第5項・第7項・第9項)。