01
安全運転管理者の要件
20歳以上(副安全運転管理者を置く場合は30歳以上)で、自動車の運転の管理について2年以上(公安委員会が行う教習を修了した人は1年以上)の実務経験があること、または公安委員会が同等以上の能力があると認定した人です。
根拠:道路交通法施行規則第9条の9第1項
Safe Driving Manager
一定の台数以上の自動車を使う事業所には、安全運転管理者の選任が法律で義務づけられています。自前の送迎車を使う介護施設・デイサービスも例外ではありません。選任基準から業務、罰則まで、条文にそって整理します。
ひとことで言うと
一定台数以上の自動車を使用する事業所などで、自動車の使用の本拠ごとに選任が義務づけられている責任者です。運転者の状況の把握、運行計画の作成、点呼、酒気帯びの確認と記録、運転日誌、運転者への指導などの業務を行います。
根拠:道路交通法第74条の3第1項・第2項/道路交通法施行規則第9条の10
Criteria
台数は、自動車の「使用の本拠」(事業所など)ごとに数えます。
| 使っている自動車 | 選任が必要になる台数 |
|---|---|
| 乗車定員11人以上の自動車 | 1台から |
| その他の自動車(8人乗りの送迎車・軽自動車・普通車など) | 5台から |
| 大型・普通自動二輪車 | 1台を0.5台として計算 |
根拠:道路交通法施行規則第9条の8第1項・第3項
| 自動車の台数 | 副安全運転管理者 |
|---|---|
| 20台以上40台未満 | 1人以上 |
| 40台以上60台未満 | 2人以上 |
| 60台以上 | 20台増えるごとに1人ずつ加えた人数以上(60〜79台は3人) |
根拠:道路交通法第74条の3第4項/道路交通法施行規則第9条の8第2項・第9条の11
介護施設の例
Requirements
安全運転管理者には年齢や実務経験の要件があります。また、一部の事業者はこの規定の対象から除かれています。
01
20歳以上(副安全運転管理者を置く場合は30歳以上)で、自動車の運転の管理について2年以上(公安委員会が行う教習を修了した人は1年以上)の実務経験があること、または公安委員会が同等以上の能力があると認定した人です。
根拠:道路交通法施行規則第9条の9第1項
02
20歳以上で、自動車の運転の管理について1年以上の実務経験があるか、自動車の運転の経験が3年以上あること、または公安委員会が同等以上の能力があると認定した人です。
根拠:道路交通法施行規則第9条の9第2項
03
解任命令によって解任されてから2年を経過していない人や、一定の交通違反(酒気帯び運転など)をしてから2年を経過していない人は、要件を満たしません。
根拠:道路交通法施行規則第9条の9第1項第2号イ・ロ
04
道路運送法の自動車運送事業者(貨物軽自動車運送事業者を除く)、第二種貨物利用運送事業者、道路運送法第79条の登録を受けた者(自家用有償旅客運送)は、この規定の対象から除かれています。
根拠:道路交通法第74条の3第1項
※条文は e-Gov 法令検索の法令データで確認しています(2026年10月30日時点)。施設ごとの扱いは、使用の本拠を管轄する警察署にご確認ください。
9 Duties
安全運転管理者の業務は、道路交通法施行規則第9条の10で9つ定められています。アルコールチェックは、そのうちの2つ(第6号・第7号)です。
運転者の状況把握
運転者の適性・技能・知識と、法令をどこまで守れているかを把握する。
運行計画の作成
最高速度違反や過労運転などの防止に留意して、運行計画を作る。
交替運転者の配置
長距離・夜間の運転で疲労などのおそれがあるときは、交替する運転者をあらかじめ配置する。
異常気象時の措置
大雨や天災などで安全な運転に支障が出るおそれがあるときは、運転者に必要な指示を出す。
点呼と日常点検
点呼などで日常点検の実施や、過労・病気などで正常に運転できないおそれがないかを確認し、指示を与える。
酒気帯びの確認
運転前と運転後に、目視等とアルコール検知器で酒気帯びの有無を確認する。
記録と検知器の管理
確認の内容を記録して1年間保存し、アルコール検知器を常に有効に保つ。
運転日誌の備え付け
運転者名・運転の開始と終了の日時・運転した距離などを記録する日誌を備え、運転者に記録させる。
運転者への指導
安全な運転を確保するために必要な技能・知識などについて、運転者を指導する。
根拠:道路交通法施行規則第9条の10 第1号〜第9号(要約)。このほか、交通安全教育指針に従った交通安全教育も安全運転管理者の業務です(道路交通法第74条の3第2項・第3項)。
Obligations
安全運転管理者を選んで終わりではありません。施設側にも、届出や環境づくりの義務があります。
01
選任・解任した日から15日以内に、使用の本拠の位置を管轄する公安委員会へ届け出ます。届出事項は、届出者の氏名・住所、使用の本拠の名称・位置、選任・解任の年月日、安全運転管理者等の氏名・生年月日、職務上の地位です。
根拠:道路交通法第74条の3第5項/施行規則第9条の12
02
安全運転管理者に、業務を行うため必要な権限を与えるとともに、必要な機材を整備しなければなりません。
根拠:道路交通法第74条の3第7項
03
公安委員会から講習を行う旨の通知を受けたときは、安全運転管理者等に講習を受けさせなければなりません。
根拠:道路交通法第74条の3第9項
※条文は e-Gov 法令検索の法令データで確認しています(2026年10月30日時点)。施設ごとの扱いは、使用の本拠を管轄する警察署にご確認ください。
Penalties
業務が行われていない場合の命令や、義務に違反した場合の罰則も定められています。
01
安全運転管理者が業務を守らず、安全な運転が確保されていないと認められるとき(要件を満たさなくなったときも)、公安委員会は使用者に対し、解任を命ずることができます。
根拠:道路交通法第74条の3第6項
02
使用者が権限や機材の用意をしていないため、安全な運転が確保されていないと認められるとき、公安委員会は是正のため必要な措置をとるよう命ずることができます。
根拠:道路交通法第74条の3第8項
03
使用者(安全運転管理者等を含む)が無免許運転・酒気帯び運転・過労運転などを命じたり容認したりし、運転者がその運転をした場合、著しく交通の危険を生じさせるおそれがあると認められると、6か月を超えない範囲で、その自動車の運転を禁止する命令が出されることがあります。
根拠:道路交通法第75条第1項・第2項
04
安全運転管理者・副安全運転管理者の選任義務に違反したときや、解任命令・是正措置命令に従わなかったときは、50万円以下の罰金です。
根拠:道路交通法第119条の2
05
選任・解任の届出をしなかったときは、5万円以下の罰金です。
根拠:道路交通法第120条第2項第3号
06
法人の代表者や従業者が、法人の業務に関してこれらの違反をしたときは、行為者のほか、法人にも罰金刑が科されます。
根拠:道路交通法第123条
※条文は e-Gov 法令検索の法令データで確認しています(2026年10月30日時点)。個別の扱いは、使用の本拠を管轄する警察署にご確認ください。
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FAQ
一定台数以上の自動車を使用する事業所などで、自動車の使用の本拠ごとに選任が義務づけられている責任者です。運転者の状況把握、運行計画、点呼、酒気帯びの確認、運転日誌、運転者への指導などの業務を行います(道路交通法第74条の3第1項・第2項、道路交通法施行規則第9条の10)。
使用の本拠ごとに、乗車定員11人以上の自動車は1台、その他の自動車は5台以上で選任が必要です。大型・普通自動二輪車は1台を0.5台として数えます。20台以上なら副安全運転管理者も必要です(道路交通法施行規則第9条の8)。
自前の送迎車(白ナンバー)を使っている介護施設やデイサービスも、台数の基準を満たせば対象です。ただし、道路運送法の自動車運送事業者(貨物軽自動車運送事業者を除く)、第二種貨物利用運送事業者、道路運送法第79条の登録を受けた者は除かれています(道路交通法第74条の3第1項)。
20歳以上(副安全運転管理者を置く場合は30歳以上)で、自動車の運転の管理について2年以上(公安委員会が行う教習を修了した人は1年以上)の実務経験があることなどが要件です。一定の違反をしてから2年を経過していない人などはなれません(道路交通法施行規則第9条の9第1項)。
はい。選任した日から15日以内に、使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出ます。解任したときも同様です(道路交通法第74条の3第5項)。
安全運転管理者・副安全運転管理者の選任義務に違反したときや、解任命令・是正措置命令に従わなかったときは50万円以下の罰金、選任・解任の届出をしなかったときは5万円以下の罰金と定められています。法人の業務に関する違反は、行為者のほか法人も罰金刑の対象です(道路交通法第119条の2、第120条第2項第3号、第123条)。