01
いつ確認するか
運転の直前・直後にその都度行う必要はなく、運転を含む業務の開始前や出勤時、終了後や退勤時に行うことで足りるとされています。送迎のように1日に何度も運転する場合も、出勤時と退勤時の確認で対応できると考えられます。
根拠:警察庁Q&A(Q1)
Alcohol Check
送迎車を使う介護施設・デイサービスでも、安全運転管理者による酒気帯びの確認と記録が義務になっています。法律で決まっていることと、警察庁のQ&Aで示されている実務のポイントを整理します。
法律で決まっていること
運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器(中略)を用いて確認を行うこと
道路交通法施行規則第9条の10第6号
前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること
道路交通法施行規則第9条の10第7号
Timeline
2022年(令和4年)4月1日
目視等による酒気帯びの有無の確認と、その内容の記録・1年間保存が義務に
2022年(令和4年)10月1日
安全運転管理者の選任義務違反の罰則が、5万円以下の罰金から50万円以下の罰金に引き上げ
2023年(令和5年)12月1日
アルコール検知器を用いた確認と、その内容の記録・1年間保存、検知器を常時有効に保持することが義務に
How To
警察庁のQ&Aで示されている、確認の方法などのポイントです。
01
運転の直前・直後にその都度行う必要はなく、運転を含む業務の開始前や出勤時、終了後や退勤時に行うことで足りるとされています。送迎のように1日に何度も運転する場合も、出勤時と退勤時の確認で対応できると考えられます。
根拠:警察庁Q&A(Q1)
02
対面が原則ですが、難しい場合は携帯型の検知器を持たせたうえで、カメラ・モニターで顔色や声の調子と測定結果を確認する、携帯電話や業務無線で声の調子を確認し測定結果を報告させる、などの方法が考えられるとされています。
根拠:警察庁Q&A(Q2)
03
呼気中のアルコールを検知し、その有無または濃度を警告音・警告灯・数値などで示す機能があれば足りるとされています。取扱説明書に基づく使用・管理・保守と、定期的な故障の確認が必要です。
根拠:警察庁Q&A(Q3)
04
検知器は基本的に自動車の使用者(施設)が購入すべきものと考えられています。事業所の事情で個人が購入したものを使う必要がある場合は、安全運転管理者が、正常に作動し故障がないかを定期的に確認するなどの管理を行うこととされています。
根拠:警察庁Q&A(Q4)
05
安全運転管理者が不在などの場合は、副安全運転管理者などの補助者に確認させることもできます。あらかじめ補助者を指定し、確認の方法や、酒気帯びが分かったときの報告・指示の流れを指導しておく必要があります。
根拠:警察庁Q&A(Q6)
06
施設(安全運転管理者等を含む)は、酒気を帯びた運転を運転者に命じたり、容認したりしてはなりません。酒気帯びが分かったときは、運転中止などの指示が必要です。
根拠:道路交通法第75条第1項第3号/警察庁Q&A(Q5・Q6)
※条文は e-Gov 法令検索の法令データで確認しています(2026年10月30日時点)。実際の運用は、使用の本拠を管轄する警察署にもご確認ください。
Record
警察庁のQ&Aでは、次の内容を記録し、1年間保存するよう示されています。
| 1 | 確認者名 |
|---|---|
| 2 | 運転者の氏名 |
| 3 | 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等 |
| 4 | 確認の日時 |
| 5 | 確認の方法(対面でない場合は具体的方法等) |
| 6 | 運転者の酒気帯びの有無 |
| 7 | 指示事項 |
| 8 | その他必要な事項 |
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FAQ
目視等で酒気帯びの有無を確認し、記録を1年間保存する義務は2022年(令和4年)4月1日から、アルコール検知器を用いた確認と、検知器を常時有効に保持する義務は2023年(令和5年)12月1日から施行されています(警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」)。
警察庁のQ&Aでは、確認は必ずしも個々の運転の直前・直後にその都度行う必要はなく、運転を含む業務の開始前や出勤時、終了後や退勤時に行うことで足りるとされています。
対面が原則ですが、対面が難しい場合は、運転者に携帯型のアルコール検知器を持たせたうえで、カメラやモニターで顔色や声の調子と測定結果を確認する方法や、携帯電話・業務無線で声の調子を確認し測定結果を報告させる方法など、対面と同視できる方法が考えられるとされています(警察庁Q&A)。
警察庁のQ&Aでは、確認者名、運転者の氏名、自動車登録番号など、確認の日時、確認の方法、酒気帯びの有無、指示事項、その他必要な事項を記録し、1年間保存するよう示されています。
呼気中のアルコールを検知し、その有無または濃度を警告音、警告灯、数値などで示す機能がある機器であれば足りるとされています。取扱説明書に基づいて適切に使用・管理・保守し、定期的に故障の有無を確認する必要があります(警察庁Q&A)。
原則は安全運転管理者ですが、不在などで適切に確認できないおそれがある場合は、副安全運転管理者などの補助者に行わせることは差し支えないとされています。その場合は、あらかじめ補助者を指定し、確認の方法や、酒気帯びを確認したときの報告・指示の流れを指導・教育しておく必要があります(警察庁Q&A)。