FAQ

よくある質問

介護施設・デイサービスの送迎の安全管理について、よくいただく質問をまとめました。法令に関する回答は、条文や警察庁の資料で確認しています。

安全運転管理者について

Q安全運転管理者とは何ですか?
A

一定台数以上の自動車を使用する事業所などで、自動車の使用の本拠ごとに選任が義務づけられている責任者です。運転者の状況把握、運行計画、点呼、酒気帯びの確認、運転日誌、運転者への指導などの業務を行います(道路交通法第74条の3第1項・第2項、道路交通法施行規則第9条の10)。
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Q何台から選任が必要ですか?
A

使用の本拠ごとに、乗車定員11人以上の自動車は1台、その他の自動車は5台以上で選任が必要です。大型・普通自動二輪車は1台を0.5台として数えます。20台以上なら副安全運転管理者も必要です(道路交通法施行規則第9条の8)。
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Q介護施設の送迎車も対象になりますか?
A

自前の送迎車(白ナンバー)を使っている介護施設やデイサービスも、台数の基準を満たせば対象です。ただし、道路運送法の自動車運送事業者(貨物軽自動車運送事業者を除く)、第二種貨物利用運送事業者、道路運送法第79条の登録を受けた者は除かれています(道路交通法第74条の3第1項)。
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Q安全運転管理者になれるのはどんな人ですか?
A

20歳以上(副安全運転管理者を置く場合は30歳以上)で、自動車の運転の管理について2年以上(公安委員会が行う教習を修了した人は1年以上)の実務経験があることなどが要件です。一定の違反をしてから2年を経過していない人などはなれません(道路交通法施行規則第9条の9第1項)。
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Q選任したら届出は必要ですか?
A

はい。選任した日から15日以内に、使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出ます。解任したときも同様です(道路交通法第74条の3第5項)。
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Q選任しないと罰則はありますか?
A

安全運転管理者・副安全運転管理者の選任義務に違反したときや、解任命令・是正措置命令に従わなかったときは50万円以下の罰金、選任・解任の届出をしなかったときは5万円以下の罰金と定められています。法人の業務に関する違反は、行為者のほか法人も罰金刑の対象です(道路交通法第119条の2、第120条第2項第3号、第123条)。
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Q安全運転管理者になるには、どんな条件がありますか?
A

20歳以上(副安全運転管理者を置く場合は30歳以上)で、自動車の運転の管理について2年以上(公安委員会が行う教習を修了した人は1年以上)の実務経験があることなどが要件です(道路交通法施行規則第9条の9第1項)。
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Q施設(自動車の使用者)には、どんな義務がありますか?
A

安全運転管理者を選任し、選任・解任した日から15日以内に公安委員会へ届け出ること、安全運転管理者に業務に必要な権限を与え、必要な機材を整備すること、公安委員会から通知を受けたときに講習を受けさせることなどが定められています(道路交通法第74条の3第1項・第5項・第7項・第9項)。
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Q実地研修は、安全運転管理者の業務と関係がありますか?
A

安全運転管理者の業務には、運転者に対して、自動車の運転に関する技能や知識など、安全な運転を確保するために必要な事項を指導することが含まれています(道路交通法施行規則第9条の10第9号)。実地研修は、こうした指導の機会のひとつとしてご活用いただけます。
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アルコールチェックについて

Qアルコールチェックはいつから義務になりましたか?
A

目視等で酒気帯びの有無を確認し、記録を1年間保存する義務は2022年(令和4年)4月1日から、アルコール検知器を用いた確認と、検知器を常時有効に保持する義務は2023年(令和5年)12月1日から施行されています(警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」)。
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Q運転のたびに確認しなければいけませんか?
A

警察庁のQ&Aでは、確認は必ずしも個々の運転の直前・直後にその都度行う必要はなく、運転を含む業務の開始前や出勤時、終了後や退勤時に行うことで足りるとされています。
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Q直行直帰の場合はどうやって確認しますか?
A

対面が原則ですが、対面が難しい場合は、運転者に携帯型のアルコール検知器を持たせたうえで、カメラやモニターで顔色や声の調子と測定結果を確認する方法や、携帯電話・業務無線で声の調子を確認し測定結果を報告させる方法など、対面と同視できる方法が考えられるとされています(警察庁Q&A)。
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Q何を記録すればよいですか?
A

警察庁のQ&Aでは、確認者名、運転者の氏名、自動車登録番号など、確認の日時、確認の方法、酒気帯びの有無、指示事項、その他必要な事項を記録し、1年間保存するよう示されています。
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Qアルコール検知器はどんなものを使えばよいですか?
A

呼気中のアルコールを検知し、その有無または濃度を警告音、警告灯、数値などで示す機能がある機器であれば足りるとされています。取扱説明書に基づいて適切に使用・管理・保守し、定期的に故障の有無を確認する必要があります(警察庁Q&A)。
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Q安全運転管理者以外の職員が確認してもよいですか?
A

原則は安全運転管理者ですが、不在などで適切に確認できないおそれがある場合は、副安全運転管理者などの補助者に行わせることは差し支えないとされています。その場合は、あらかじめ補助者を指定し、確認の方法や、酒気帯びを確認したときの報告・指示の流れを指導・教育しておく必要があります(警察庁Q&A)。
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事故のときの対応・責任

Q送迎中に事故が起きたら、まず何をしますか?
A

道路交通法では、交通事故があったときは、運転者その他の乗務員は直ちに運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止するなど必要な措置を講じなければならないとされています。運転者は、警察官に事故の日時・場所、死傷者の数、負傷の程度、損壊した物とその程度、積載物、講じた措置を報告しなければなりません(道路交通法第72条第1項)。
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Qドライバーの事故で、施設が責任を負うことはありますか?
A

民法では、事業のために他人を使用する者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うとされています(第715条第1項。相当の注意をしたときなどの例外があります)。また、自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行で他人の生命・身体を害したときに損害を賠償する責任を負います(自動車損害賠償保障法第3条。免責の要件があります)。個別の責任は事情によって異なります。
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Q事故を防ぐために、法律で求められていることはありますか?
A

一定台数以上の自動車を使う事業所では安全運転管理者を選任し、運転者の状況把握、運行計画、異常気象時の措置、点呼と日常点検の確認、酒気帯びの確認、運転日誌、運転者への指導などの業務を行うことが求められています(道路交通法第74条の3、道路交通法施行規則第9条の10)。
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Q大雨や台風の日の送迎はどう判断すればよいですか?
A

安全運転管理者の業務として、異常な気象や天災などで安全な運転に支障が出るおそれがあるときは、運転者に必要な指示を出すなどの措置を講ずることとされています(道路交通法施行規則第9条の10第4号)。判断の基準や連絡の流れを、事前に施設で決めておくことが大切です。
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Q送迎中に交通事故が起きたとき、法律ではまず何をすることになっていますか?
A

交通事故があったときは、運転者その他の乗務員は、直ちに運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止するなど必要な措置を講じなければなりません。また運転者は、警察官に事故の日時・場所、死傷者の数や負傷の程度などを報告しなければなりません(道路交通法第72条第1項)。
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Qドライバーが起こした事故で、施設が責任を問われることはありますか?
A

民法では、事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと定められています(民法第715条第1項。相当の注意をしたときなどの例外があります)。また、自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行で他人の生命・身体を害したときに損害を賠償する責任を負います(自動車損害賠償保障法第3条。免責の要件があります)。個別の事故の責任は事情によって異なります。
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サービス・料金について

Qどのサービスから頼めばよいですか?
A

安全運転管理者の業務を一から整えたい場合はコンサルティング(1か月)、困ったときに続けて相談したい場合は顧問契約、ドライバーの方を現場で指導してほしい場合は実地研修、管理者や施設長の方に学んでほしい場合はセミナー講師が向いています。施設の状況をお聞かせいただければ、ご相談に応じます。
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Q日本全国から依頼できますか?
A

はい。コンサルティング・顧問契約は全国どこからでもご相談いただけます。ドライバー実地研修は、神奈川県内は4時間から、県外は8時間からお受けしています。実地研修・セミナー講師の交通費などの実費(県外の場合は宿泊費を含みます)は別途です。コンサルティングも、神奈川県外の施設の場合は交通費(場所によっては宿泊費も)がかかります。
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Q料金は税込ですか?
A

はい。サイトに掲載している料金は、すべて税込です。
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Q料金のほかにかかる費用はありますか?
A

ドライバー実地研修とセミナー講師は、交通費などの実費を別途ご負担いただきます。県外の場合は、宿泊費も実費に含まれます。コンサルティングも、神奈川県外の施設の場合は交通費(場所によっては宿泊費も)を別途ご負担いただきます。
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Q実地研修は最低何時間から依頼できますか?
A

神奈川県内は4時間から、県外は8時間からお受けしています。1時間1万円(税込)なので、県内は4万円から、県外は8万円から(いずれも実費別)となります。
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Q顧問契約の期間は?
A

1年契約で、月額3万円(税込)です。
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Qコンサルティングの期間と料金を教えてください。
A

単発で33万円(税込)、サポート期間は1か月です。安全運転管理者の役割を、施設の皆さんがすべて自分たちでできる状態を目指して、3回のサポートで支援します。
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Q1か月の間、どのように進みますか?
A

1か月に3回のサポートで進めます。1回目で課題を確認し、2回目でその課題に沿って対象の方を指導し、3回目でしっかりできているかを確認します。訪問かオンラインかは、地域やご要望に合わせます。契約期間中は、何かあったときにオンラインでご相談いただけます(すぐに対応できない場合もあります)。
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Q神奈川県以外の施設でも依頼できますか?
A

はい。コンサルティングは、日本全国の介護施設・デイサービスからご依頼いただけます。神奈川県外の施設の場合は、交通費(場所によっては宿泊費も)を別途ご負担いただきます。
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Qコンサルティングが終わった後も相談できますか?
A

顧問契約(月額3万円・税込、1年契約)をご用意しています。電話・メール・LINEでご相談いただけ(すぐに対応できない場合もあります)、月1回のオンラインミーティングを行います。
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Q顧問契約の料金と期間を教えてください。
A

月額3万円(税込)で、1年契約です。
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Qどのような方法で相談できますか?
A

電話・メール・LINEで、いつでもご相談いただけます。回数や受付時間の決まりはありませんが、すぐに対応できない場合もあります。あわせて、月1回(1〜2時間)のオンラインミーティングで、状況の聞き取りや今後のアドバイスを行います。
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Q神奈川県以外の施設でも契約できますか?
A

はい。顧問契約は、日本全国の介護施設・デイサービスからご依頼いただけます。
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Qコンサルティングとの違いは何ですか?
A

コンサルティング(33万円・税込、1か月)は、安全運転管理者の役割を施設の皆さんが自分たちでできる状態を目指して、1か月に3回のサポートで集中して取り組むものです。顧問契約は、送迎の安全管理について継続して相談できる体制をつくるものです。
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Qコンサルティングを受けていなくても、顧問契約だけ結べますか?
A

はい、顧問契約だけのご契約も可能です。
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Qどんなことを相談できますか?
A

送迎の安全管理についてご相談いただけます。たとえば、大雨や台風の日に運転者へどう指示を出すか、点呼で体調が気になったときにどうするか、アルコール検知器や記録をどう管理するかなど、安全運転管理者の業務で迷ったときです。
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Q実地研修の料金を教えてください。
A

1時間1万円(税込)です。神奈川県内は4時間から、県外は8時間からお受けしています。交通費などの実費(県外の場合は宿泊費を含みます)は別途ご負担いただきます。
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Q実地研修ではどんなことをしますか?
A

たとえば、バックや車庫入れ、乗り降りのときの停車、車いすの固定の確認、運転のくせの確認などを行います。研修の中で、アドバイスや指導もします。
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Q1回で何人まで受けられますか?
A

1時間あたり2名程度が目安です。神奈川県内は4時間から(8名程度)、県外は8時間から(16名程度)お受けしています。
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Qどこで、どの車を使って行いますか?
A

施設の送迎車を使い、施設の駐車場や敷地内で行います。
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Qセミナー講師の料金を教えてください。
A

1回10万円(税込)で、2時間程度です。交通費などの実費(県外の場合は宿泊費を含みます)は別途ご負担いただきます。
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Qどんなテーマで話してもらえますか?
A

安全運転管理者や施設長の方に向けて、「もし重大事故が起きたら」「添乗者の事故対応」などのテーマでお話しします。
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Q県外の場合、交通費などはかかりますか?
A

ドライバー実地研修とセミナー講師は、交通費などの実費を別途ご負担いただきます。県外の場合は、宿泊費も実費に含まれます。コンサルティングも、神奈川県外の施設の場合は交通費(場所によっては宿泊費も)がかかります。
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