Accident Prevention

送迎事故の防止とリスク対策

送迎中の事故は、利用者様の安全だけでなく、施設の経営や信用にも関わります。事故を防ぐための管理と、万が一のときの対応・責任を、条文にそって整理します。

Prevention

事故を防ぐ管理を、
「人・車・運行」で

安全運転管理者の業務(道路交通法施行規則第9条の10)を、3つの視点で整理しました。

人

ドライバーの状態を確かめる

運転者の適性・技能・知識を把握し(第1号)、運転前の点呼で過労や病気などで正常に運転できないおそれがないかを確認し(第5号)、酒気帯びの有無を確認します(第6号)。運転に関する技能や知識の指導も業務です(第9号)。

根拠:施行規則第9条の10第1号・第5号・第6号・第9号

車

車の点検を確かめる

運転前の点呼などで、運転者が行うこととされている自動車の点検(日常点検)が実施されているかを確認します。アルコール検知器を常に有効に保つことも求められています。

根拠:施行規則第9条の10第5号・第7号

運行

無理のない運行をつくる

速度超過や過労運転の防止に留意して運行計画を作り(第2号)、長距離・夜間で疲労のおそれがあるときは交替の運転者を配置し(第3号)、大雨や天災のときは必要な指示を出します(第4号)。運転日誌で運転の状況も記録します(第8号)。

根拠:施行規則第9条の10第2号・第3号・第4号・第8号

安全運転管理者の9つの業務をくわしく見る

If It Happens

事故が起きたら、
法律で決まっていること

交通事故があったときは、運転者その他の乗務員に、次の措置が求められています。

  1. 1

    直ちに運転を停止する

  2. 2

    負傷者を救護する

  3. 3

    道路における危険を防止する

  4. 4

    警察官に報告する

    事故の日時・場所、死傷者の数、負傷の程度、損壊した物とその程度、積載物、講じた措置(運転者が行う)

根拠:道路交通法第72条第1項

施設として決めておきたいこと(当サイトからのご提案)

  • 事故のとき、ドライバーと添乗する職員がそれぞれ何をするか
  • 施設への連絡先と、連絡を受けた人が何をするか
  • 利用者様のご家族への連絡を、誰がどのように行うか
  • 事故の記録を、誰がどのように残すか

Responsibility

施設が問われうる責任

送迎中の事故では、運転したドライバーだけでなく、施設にも法律上の責任が関わることがあります。

01

使用者の責任

事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負います(相当の注意をしたときなどの例外があります)。

根拠:民法第715条第1項

02

運行供用者の責任

自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命・身体を害したときは、損害を賠償する責任を負います(免責の要件があります)。

根拠:自動車損害賠償保障法第3条

03

命じても、黙認してもいけない運転

使用者(安全運転管理者等を含む)は、無免許運転、最高速度違反、酒気帯び運転、過労運転などを運転者に命じたり、容認したりしてはなりません。

根拠:道路交通法第75条第1項

04

車両の使用制限

上の運転を命じたり容認したりして運転者がその運転をし、著しく交通の危険を生じさせるおそれがあると認められると、6か月を超えない範囲で、その自動車の運転を禁止する命令が出されることがあります。

根拠:道路交通法第75条第2項

05

安全運転管理者の解任命令

安全運転管理者が業務を守らず、安全な運転が確保されていないと認められるときは、公安委員会は使用者に対して解任を命ずることができます。

根拠:道路交通法第74条の3第6項

06

権限と機材を用意する

自動車の使用者は、安全運転管理者に業務を行うため必要な権限を与え、必要な機材を整備しなければなりません。

根拠:道路交通法第74条の3第7項

※条文は e-Gov 法令検索の法令データで確認しています(2026年10月30日時点)。個別の事故の責任の有無や範囲は、事情によって異なります。

FAQ

送迎事故の
よくある質問

Q送迎中に事故が起きたら、まず何をしますか?
A

道路交通法では、交通事故があったときは、運転者その他の乗務員は直ちに運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止するなど必要な措置を講じなければならないとされています。運転者は、警察官に事故の日時・場所、死傷者の数、負傷の程度、損壊した物とその程度、積載物、講じた措置を報告しなければなりません(道路交通法第72条第1項)。

Qドライバーの事故で、施設が責任を負うことはありますか?
A

民法では、事業のために他人を使用する者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うとされています(第715条第1項。相当の注意をしたときなどの例外があります)。また、自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行で他人の生命・身体を害したときに損害を賠償する責任を負います(自動車損害賠償保障法第3条。免責の要件があります)。個別の責任は事情によって異なります。

Q事故を防ぐために、法律で求められていることはありますか?
A

一定台数以上の自動車を使う事業所では安全運転管理者を選任し、運転者の状況把握、運行計画、異常気象時の措置、点呼と日常点検の確認、酒気帯びの確認、運転日誌、運転者への指導などの業務を行うことが求められています(道路交通法第74条の3、道路交通法施行規則第9条の10)。

Q大雨や台風の日の送迎はどう判断すればよいですか?
A

安全運転管理者の業務として、異常な気象や天災などで安全な運転に支障が出るおそれがあるときは、運転者に必要な指示を出すなどの措置を講ずることとされています(道路交通法施行規則第9条の10第4号)。判断の基準や連絡の流れを、事前に施設で決めておくことが大切です。

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