Seminar

セミナー講師

送迎中の事故は、起きてから考えるのでは間に合いません。安全運転管理者や施設長の方に向けて、「もし重大事故が起きたら」を一緒に考えるセミナーの講師をお引き受けします。

料金
1回100,000円(税込・実費別)
時間
2時間程度
対象
安全運転管理者
施設長など
実費
交通費・宿泊費など
講師
運行管理者(貨物)

Theme

セミナーのテーマ

安全運転管理者や施設長の方に向けて、たとえば次のようなテーマでお話しします。

01

もし重大事故が起きたら

  • 安全運転管理者
  • 施設長

送迎中に重大な事故が起きたとき、施設として何が問われ、何をしなければならないのか。事故が起きる前に知っておきたいことを考えます。

02

添乗者の事故対応

  • 事故対応
  • 添乗者

送迎車に添乗する職員が、事故のときにどう動くか。いざというときに慌てないための事故対応を考えます。

Legal Points

事故が起きたとき、
施設に関わる法律

送迎中の事故では、運転者だけでなく施設にも法律上の責任や義務が関わります。セミナーのテーマに関わる主な条文をまとめました。

01

事故のときの措置

交通事故があったときは、運転者その他の乗務員は、直ちに運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止するなど必要な措置を講じなければなりません。運転者は警察官への報告も必要です。

根拠:道路交通法第72条第1項

02

使用者の責任

事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負います(相当の注意をしたときなどの例外があります)。

根拠:民法第715条第1項

03

運行供用者の責任

自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命・身体を害したときは、損害を賠償する責任を負います(免責の要件があります)。

根拠:自動車損害賠償保障法第3条

04

命じても、黙認してもいけない運転

使用者(安全運転管理者等を含む)は、無免許運転、最高速度違反、酒気帯び運転、過労運転などを運転者に命じたり、容認したりしてはなりません。

根拠:道路交通法第75条第1項

05

安全運転管理者の解任命令

安全運転管理者が業務を守らず、安全な運転が確保されていないと認められるときは、公安委員会は使用者に対して解任を命ずることができます。

根拠:道路交通法第74条の3第6項

06

必要な権限と機材

自動車の使用者は、安全運転管理者に業務を行うため必要な権限を与え、必要な機材を整備しなければなりません。

根拠:道路交通法第74条の3第7項

※条文は e-Gov 法令検索の法令データで確認しています(2026年10月30日時点)。個別の事故の責任の有無や範囲は、事情によって異なります。

For You

こんなときに、
ご依頼ください

  • 01

    事故が起きたときの施設の責任を、管理者で確認しておきたい

  • 02

    安全運転管理者に、あらためて役割を学んでほしい

  • 03

    添乗する職員の事故のときの動きを、決めておきたい

  • 04

    事故が起きる前に、施設として備えておきたい

送迎車の運転席に座るトリニードカイゴ代表 柴田慎一

Consultant

代表 柴田 慎一について

運行管理者(貨物)と整備管理者の資格をもち、生協の個人宅配の現場に16年間(1.5トン車のドライバー2年・管理者14年)携わってきました。管理者として最大350台の車両を管理し、新人育成を担当した2年間では2,500名を指導しています。送迎ドライバーとしても、3つの施設で2年間の経験があります。

これまでに2つの施設で、記録書の作成と指導を担当しました。物流の現場で培った車両管理とドライバー指導の経験を、介護施設の送迎に生かします。

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FAQ

セミナー講師の
よくある質問

Qセミナー講師の料金を教えてください。
A

1回10万円(税込)で、2時間程度です。交通費などの実費(県外の場合は宿泊費を含みます)は別途ご負担いただきます。

Qどんなテーマで話してもらえますか?
A

安全運転管理者や施設長の方に向けて、「もし重大事故が起きたら」「添乗者の事故対応」などのテーマでお話しします。

Q送迎中に交通事故が起きたとき、法律ではまず何をすることになっていますか?
A

交通事故があったときは、運転者その他の乗務員は、直ちに運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止するなど必要な措置を講じなければなりません。また運転者は、警察官に事故の日時・場所、死傷者の数や負傷の程度などを報告しなければなりません(道路交通法第72条第1項)。

Qドライバーが起こした事故で、施設が責任を問われることはありますか?
A

民法では、事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと定められています(民法第715条第1項。相当の注意をしたときなどの例外があります)。また、自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行で他人の生命・身体を害したときに損害を賠償する責任を負います(自動車損害賠償保障法第3条。免責の要件があります)。個別の事故の責任は事情によって異なります。

Contact

セミナーの日程やテーマ、
まずはご相談ください。

開催の時期や場所、参加される方をお聞かせください。お問い合わせはメールフォームから受け付けています。

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