「送迎をタクシー会社などに委託したいが、契約書に何を書けばいいのか分からない」——送迎体制を見直すとき、こう迷う管理者の方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、通所介護の送迎業務は外部に委託できますが、委託しても利用者にサービスを提供しているのは事業所です。そのため、業務の範囲、事故が起きたときの連絡、個人情報の扱い、運転者の管理を、契約で具体的に決めておくことが大切です。この記事では、委託契約で決めておきたい項目と、その根拠になる基準・通知を整理します。
デイサービスの送迎は外部に委託できる?
委託できます。指定居宅サービス等基準 第101条第2項は、指定通所介護は事業所の従業者によって提供しなければならないとしたうえで、「利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない」と定めています。
厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」問67は、この規定を根拠に、事業所の状況に応じて送迎に係る業務を第三者へ委託することも可能であり、受託した事業者が利用者の居宅と事業所の間の送迎を行った場合は、送迎減算は適用されないと示しています。
ただし、委託できるのは「送迎に係る業務」です。送迎時の居宅内介助のように、通所介護の提供そのものに当たる部分の考え方は送迎の人員配置|ドライバーと添乗介助者の役割分担で整理しています。委託するか自前で続けるかの判断軸は送迎業務の外部委託と自前運営、どちらが良い?をご覧ください。
委託契約で決めておく8つの項目
「送迎をお願いします」だけの契約では、トラブルが起きたときに誰が何をするのかが決まっていません。次の8項目を文書にしておくと、トラブルのときに迷いにくくなります。
| 項目 | 決めておくこと |
|---|---|
| 1 業務の範囲 | 運転だけか、乗降の手伝いまで含むか。玄関先・車内・事業所の入口のどこまでを委託先が受け持つか |
| 2 委託先の許可と車両 | 道路運送法上の許可の区分、使う車両(車いすの方が乗れるか)、台数 |
| 3 運転者の管理 | 運転者の免許・健康状態・酒気帯びの確認を誰がどう行い、記録を事業所が見られるか |
| 4 事故・急変時の連絡 | 委託先から事業所へ「誰に・何分以内に・何を」伝えるか。119番や家族への連絡の分担 |
| 5 保険と賠償の分担 | 委託先が入っている保険の補償内容、事業所との負担の分け方 |
| 6 個人情報・秘密保持 | 名簿の渡し方・保管・返却、委託先の従業員への秘密保持、再委託の可否 |
| 7 記録と情報の共有 | 運行記録・ヒヤリハット・利用者の様子の変化を、いつ・どの形で事業所に渡すか |
| 8 欠便・見直し・解約 | 運転者の急な欠勤や車両の故障時の代わり、ルート変更の手続き、契約の見直し時期と解約の条件 |
事故と個人情報は「委託しても事業所の責任」として備える
送迎を委託しても、事故が起きたときの対応や利用者の情報の管理が、事業所の手から離れるわけではありません。契約の項目4と6は、特にていねいに決めておきたいところです。
事故が起きたときの連絡と記録
指定居宅サービス等基準 第104条の3は、指定通所介護の提供により事故が発生した場合、事業者が市町村・利用者の家族・居宅介護支援事業者等に連絡し、必要な措置を講じること、事故の状況と採った処置を記録することを定めています。委託先の車内で起きたことを事業所が知らなければ、この連絡も記録もできません。委託先から事業所へ第一報が入るまでの流れを、契約と手順書の両方に書いておきましょう。
同じ条の第3項は、賠償すべき事故が発生した場合に、事業者が損害賠償を速やかに行うことも求めています。契約で決める保険や負担の分け方(項目5)は、事業所と委託先のあいだの取り決めです。
利用者の情報を委託先に渡すとき
送迎には、利用者の住所や身体の状態などの情報が必要です。個人情報保護法 第27条第5項第1号により、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱いを委託することに伴って個人データを渡す場合は、本人の同意が必要な「第三者提供」には当たりません。その代わり、同法 第25条は、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことを求めています。
また、指定居宅サービス等基準 第33条(第105条で通所介護に準用)は、事業所の従業者の秘密保持(第1項)と、従業者であった者が秘密を漏らさないための措置(第2項)を定めた規定です。委託先の運転者がこれに含まれるとは条文からは読み取りにくいため、委託先とその従業員が秘密を守ること(契約の終了後や退職後も含む)を契約に入れておくと確実です。
委託先の許可と運転者の管理を確かめる
委託先が自社の車両で利用者を運び、その対価として委託料を受け取る形なら、委託先には、原則として道路運送法上の許可が必要です。事業所の車両を使う形など、委託の形によって扱いが変わることもあるため、迷うときは運輸支局に確認してください。国土交通省の通知(令和7年6月25日「施設送迎業務の委託及び施設送迎の活用に係る道路運送法の取扱いについて」)は、委託先の許可区分(一般貸切旅客自動車運送事業・一般乗用旅客自動車運送事業・特定旅客自動車運送事業)ごとに、委託費用に適用される運賃・料金のルールが異なると整理しています。契約の前に、委託先がどの許可を持っているかを確認してください。
運転者の管理の仕組みも、委託先によって変わります。タクシーや貸切バスなどの一般旅客自動車運送事業者は、道路運送法 第23条第1項により、国土交通省令で定める営業所ごとに運行管理者を選任しなければなりません。一方、道路交通法 第74条の3第1項の安全運転管理者の選任義務は、自動車運送事業者などを除いた「自動車の使用者」が対象です。委託後も事業所が自前の車両を使い続ける場合は、事業所側の安全運転管理者の選任が引き続き必要かどうかを確認しておきましょう(安全運転管理者とは)。
複数の事業所で共同委託するときは?
複数の事業所が共同で第三者に送迎を委託し、各事業所の利用者を同じ車に乗せることもできます。前述のQ&A問67は、事業者間で同乗にかかる条件(費用負担、責任の所在等)をそれぞれの合議のうえ決定している場合には、利用者を同乗させることは差し支えないとしています。送迎範囲は、利用者の利便性を損なうことのない範囲で、かつ各事業所の通常の事業実施地域の範囲内とされています。
厚生労働省・国土交通省の連名通知(令和6年10月11日「介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携について」)も、運営法人が同一かどうかに関わらず、前述と同様の条件を満たせば、複数の事業所が共同で送迎業務を一括して交通事業者へ委託しても、送迎減算が適用されないことを示しています。共同委託では、事業所どうしの取り決め(費用の分け方・事故時の責任の所在)と、委託先との契約の2つを用意すると考えると整理しやすくなります。なお、委託先が特定旅客自動車運送事業者の場合は、複数の委託者との間で単一の運送契約を結ぶなどの条件があるため(前述の令和7年6月25日の国土交通省通知)、委託先や運輸支局に確認してください。
参考(一次資料):指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第33条・第101条第2項・第104条の3・第105条/個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第25条・第27条第5項第1号/道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の3第1項/道路運送法(昭和26年法律第183号)第23条第1項=いずれもe-Gov法令APIで条文を確認(2026年11月時点)/厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15日)」問67(介護保険最新情報Vol.1225)/厚生労働省・国土交通省「介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携について」(令和6年10月11日)/国土交通省「施設送迎業務の委託及び施設送迎の活用に係る道路運送法の取扱いについて」(令和7年6月25日)。地域密着型通所介護など、サービスの種類によって根拠となる基準は異なります。また、事業者に実際に適用される運営基準は、これらの省令の基準をもとに所管の自治体が条例で定めています。本記事では、トリニードカイゴがこれらの内容を要約・編集して紹介しています。法令や通知は改正されることがありますので、実際の契約の前に最新の内容と所管の自治体の定めをご確認ください。契約書の具体的な条文は、弁護士などの専門家にご相談ください。
委託しても回る送迎の仕組みをつくるには
送迎を委託すると、ドライバーの確保や車両の管理の負担は軽くなります。一方で、委託先との連絡の流れ、事故時の役割分担、利用者の情報の受け渡しを事業所が決めておかなければ、いざというときに対応が止まってしまいます。
トリニードカイゴは、運行管理者(貨物)の資格と送迎ドライバーとしての実務経験を持つ代表が、横浜市を拠点に全国の介護施設の送迎ドライバー管理をご支援しています。送迎を委託する場合も、自前の車両や運転者が残る部分の安全運転管理など、事業所に残る送迎の安全管理について、施設の状況に合わせてご相談いただけます(サービス一覧)。ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。