送迎車のシートベルト着用義務と免除|道交法71条の3と車いす利用者

「後ろの席の利用者さんは、近所を回るだけならシートベルトを着けなくてもいいのでは」「体が痛いと言う方に、無理に着けてもらうべきか」——送迎の現場でよく出る疑問です。結論から言うと、送迎車は一般道でも、後部座席を含めて利用者にシートベルトを着けさせる義務が運転者にあります(道路交通法第71条の3第2項)。着けさせなくてよいのは、負傷・障害などで着用が療養上・健康保持上適当でない場合など、法律や政令で決められた理由があるときに限られます。この記事では、条文の中身と、免除にあたる場合の考え方、施設で決めておきたいルールを整理します。

送迎車のシートベルトは誰の義務?

シートベルトの着用義務を負うのは、運転者です。道路交通法第71条の3のうち、送迎に関係するのは次の2つです。

条文 運転者が守ること
第71条の3第1項 自分が座席ベルトを着けないで運転してはならない
第71条の3第2項 座席ベルトを着けない人を、運転者席以外の座席(座席ベルトを備えなければならない座席に限る)に乗せて運転してはならない

第2項は、助手席だけでなく後部座席も対象です。条文に「一般道では不要」といった区別はなく、警察庁も「後部座席でシートベルトの着用は全ての道路で義務」と案内しています。つまり送迎では、ドライバーが発車前に、利用者全員のシートベルトを確認する責任を負っているということです。

なお、第2項の対象は「座席ベルトを備えなければならない座席」です。乗車定員10人以上で高速道路等を走らない車の後部座席などは、道路運送車両の保安基準でベルトの備え付けが求められていない場合があります。お使いの送迎車でどの座席が対象になるかは、車両の装備やメーカー・販売店で確認しておきましょう。法令上の対象外の座席でも、ベルトが付いている場合は着けてもらうほうが安全です。

添乗介助者がいる場合の役割分担

添乗介助者が乗る便では、ベルトを着けるのは介助者、発車前に目で見て確かめるのはドライバー、という二重の確認にしておくと漏れが減ります。人員配置と役割分担の考え方はデイサービス送迎の人員配置|ドライバーと添乗介助者の役割分担で整理しています。

シートベルトを着けさせなくてよいのはどんな場合?

着けさせなくても違反にならないのは、第71条の3第2項ただし書と、道路交通法施行令第26条の3の2第2項に書かれた場合です。送迎に関係しそうなものは次のとおりです。

▶ 疾病のため、着けさせることが療養上適当でない人(法第71条の3第2項ただし書)

▶ 負傷・障害のため、または妊娠中で、着けさせることが療養上または健康保持上適当でない人(施行令第26条の3の2第2項第2号)

▶ 著しく座高が高い・低い、著しく肥満しているなど、体の状態で適切に着けさせることができない人(同項第3号)

ここで大事なのは、「嫌がるから」「近所だから」「すぐ降りるから」は、条文に書かれた理由ではないという点です。また、免除にあたる場合でも、それは「着けさせなくても違反にならない」という意味で、衝突したときの危険がなくなるわけではありません。

「療養上適当でない」は誰が判断する?

条文は、誰がどう判断するかまでは定めていません。施設の運用としては、利用者本人やご家族、主治医に確認した内容と、代わりにとる安全策(座る位置、クッションでの姿勢保持、添乗者の付き添いなど)を、送迎の記録や利用者ごとの情報に残しておくと、担当が替わっても対応がぶれにくくなります。ドライバーがその場の判断で外させる形にしないことが大切です。

違反するとどうなる?一般道と高速道路の違い

座席ベルト装着義務違反は、道路交通法の罰則(罰金)や反則金の対象にはなっておらず、運転者に行政処分の基礎点数1点が付く仕組みです(道路交通法施行令 別表第二)。

場面 点数の扱い
運転者本人が着けていない 1点(道路の種類を問わない)
助手席の人が着けていない 1点(道路の種類を問わない)
後部座席の人が着けていない 高速道路(高速自動車国道・自動車専用道路)での違反に限り1点

後部座席は一般道では点数が付きませんが、着けさせる義務そのものは一般道にもあります。「点数が付かない=義務がない」と読み違えないよう、職員研修でも区別して伝えておきましょう。点数はドライバー個人の免許に付くため、施設として確認の手順を決めておくと、ドライバーだけに負担がかかる形を避けられます。また、点数とは別に、ベルトを着けていない状態で事故が起きれば、施設の送迎の安全管理が問われることがあります。

車いす・座位が不安定な方はどう考える?

車いすのまま乗車する方については、法令上の扱いとは別に、安全のためには車いすの固定と、体を支える乗員用のベルトの両方を使います。車いすを固定しても、体が固定されていなければ急ブレーキで前に投げ出されるおそれがあります。手順と点検のポイントは福祉車両の車いす固定のやり方|タイダウン4点固定の手順と点検をご覧ください。

座位が不安定なことは、条文に書かれた免除の理由ではありません。むしろベルトで体を支える必要が高い場面です。ベルトに加えて、座る位置や姿勢の支え方、添乗者が隣に座るかどうかを、利用者ごとに決めておくと安全につながります。体格(著しく座高が低いなど)のためにベルトを適切に着けられない方は、上で見た施行令第26条の3の2第2項第3号にあたるかどうかを確認します。

走行中にベルトを外してしまう方への対応

認知症などで走行中にベルトを外そうとする方に、外せないよう押さえるなどの対応をとると、運営基準でいう「身体的拘束等」との関係が問題になります。一方で、ベルトが外れたまま走り続けることも第71条の3第2項の義務に反するため、まず安全な場所に停めてから対応します。安全な場所に停めて声をかける、座る位置を工夫するといった対応の考え方は、認知症の利用者の送迎対応|乗車拒否・不穏時に身体的拘束としないための実務で整理しています。

施設で決めておきたいシートベルトのルール

法令の義務を現場で確実に守るために、次の4点を送迎マニュアルや研修に落とし込んでおくと安心です。

誰が 何を いつ
ドライバー 全員のベルトを目で見て確認し、声に出して発車 乗車のたび・発車前
添乗介助者 ベルトの装着と、車いすの固定 乗車介助の直後
管理者・生活相談員 免除にあたるか確認が要る方(負傷・障害・体格など)について、本人・ご家族・主治医に確認した内容と代わりの安全策を記録に残す 利用開始時・状態が変わったとき
安全運転管理者(選任している場合) 着用確認の手順を研修で伝え、守られているか確かめる 定期の研修・点呼の機会

送迎で起きやすい事故の全体像と防ぎ方は、解説ページ送迎事故の防止とリスク対策にまとめています。

参考(一次資料):道路交通法(昭和35年法律第105号)第71条の3第1項・第2項/道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第26条の3の2第2項、別表第二(座席ベルト装着義務違反の定義と基礎点数)/道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第22条の3第1項=いずれもe-Gov法令APIで条文を確認(2026年11月時点)/警察庁「全ての座席でシートベルトを着用しましょう」。本記事では、トリニードカイゴがこれらの内容を要約・編集して紹介しています。法令は改正されることがありますので、実際の対応の前に最新の条文をご確認ください。

送迎の安全確認を施設の仕組みにするには

シートベルトの確認は、毎回の送迎で全員に行う、地味ですが欠かせない作業です。だからこそ、ドライバー個人の意識に任せず、誰が・いつ・どう確認するかを施設のルールにしておくことが大切です。

トリニードカイゴは、運行管理者(貨物)の資格と送迎ドライバーとしての実務経験を持つ代表が、横浜市を拠点に全国の介護施設の送迎ドライバー管理をご支援しています。着用確認の手順づくりや、ドライバー向けの研修についても、施設の状況に合わせてご相談いただけます。ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

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