「送迎中の事故は、運転していたドライバー個人の責任」——もしそうお考えなら、それは危険な誤解かもしれません。デイサービスの送迎で事故が起きたとき、施設そのものが複数の法的責任を問われ、高額な損害賠償につながることもあります。しかも実際の裁判例を見ると、施設に求められる注意は「安全に運転すること」だけにとどまりません。この記事では、送迎事故をめぐる裁判例と事故類型から、介護施設の管理者が今日から打つべきリスク管理のポイントを、運行管理者資格を持つ視点で整理します。まずは施設の法的責任の全体像とあわせて押さえておきましょう。
送迎事故で施設が問われる「3つの法的責任」
送迎中の事故では、ドライバーだけでなく施設（事業者）自身が、主に次の3つの法的責任を負う可能性があります。
① 安全配慮義務（介護サービス契約上の義務）
施設と利用者の間には介護サービスの契約があり、施設は利用者の安全に配慮する「安全配慮義務」を負います。乗降時の介助や車内での見守りもこの義務に含まれ、違反して事故が起きれば、債務不履行責任や不法行為責任を問われることになります。
② 使用者責任（民法715条）
ドライバーが業務中の不注意で第三者に損害を与えた場合、雇用主である施設も賠償責任を負います（民法715条）。施設が「選任・監督に相当の注意をした」と立証できれば免責の余地はありますが、実務上この免責が認められるのは極めて稀です。
③ 運行供用者責任（自動車損害賠償保障法3条）
送迎車を所有・運行している施設は「運行供用者」として、人身事故の賠償責任を負います（自賠法3条）。この責任は、(1)運行に関し注意を怠らなかったこと、(2)被害者や第三者に故意・過失があったこと、(3)車に構造上の欠陥や機能の障害がなかったこと——の3つをすべて施設側が証明しない限り免れられません。立証責任が施設の側にある点が、通常より重いところです。
裁判例に学ぶ｜「転倒」と”事故後の対応”が問われたケース
送迎時の転倒について、参考になる裁判例があります（東京地裁 平成25年5月20日判決）。通所介護を利用していた87歳の女性が、送迎車から降りる際に転倒し、右大腿骨頸部を骨折した事案です。
職員が他の利用者の乗車介助をしていたわずかな間に、女性が自分で降りようとして転んだという経緯から、裁判所は転倒そのものについては施設の安全配慮義務違反を認めませんでした。しかし、すぐに医療機関へ連絡して受診させるべきだったのに診察が翌日になった点を「必要な措置を講ずべき義務」の違反と判断し、慰謝料20万円の支払いを命じています。
この判決が教えてくれるのは、▶ 事故が起きた瞬間だけでなく「その後の対応」まで施設の責任が及ぶということです。乗降介助の見守りはもちろん、事故後にすぐ受診させる判断と連絡体制が、施設を守る分かれ目になります（事故発生時の対応手順もあわせてご確認ください）。
裁判で問われやすい送迎事故の「4つの類型」
送迎事故は、おおむね次の4類型に整理できます。いずれも事故後には、「マニュアルが整備され、きちんと守られていたか」が厳しく調べられます。
▶ 乗降時の転倒・転落：最も多い類型です。車いす・ステップ・段差での介助不足が問われます。
▶ 送迎中の交通事故：運行供用者責任により施設が賠償の主体になります。相手方のいる事故では対応も複雑になります。
▶ 降ろし忘れ・車内の置き去り：降車確認を怠ると、夏場は熱中症など命に関わる重大事故に直結します。
▶ 車内での体調急変：高齢の利用者は移動中の体調変化リスクが高く、気づきと初動の早さが問われます。
判例が示す「今日からのリスク管理」
裁判例に共通するのは、「仕組みで防げたのではないか」が問われている点です。個人の注意力だけに頼らず、次の備えを整えましょう。
▶ 乗降介助と降車確認の標準化：乗降には必ず付き添い、降車後は車内・座席を指差しで確認。降ろし忘れを手順で防ぎます。
▶ 記録と映像の保全：運行記録に加え、ドライブレコーダーの映像は事故時の事実関係を示す重要な証拠になります。
▶ 車両の点検：自賠法の免責要件にもある「機能の障害がない」状態を保つため、日常点検を欠かさないこと。
▶ 事故後対応フローの明文化：受診の判断・連絡先・報告手順をルール化し、全ドライバーで共有します。
送迎のリスク管理は、専門家と一緒に
送迎事故のリスク管理は、マニュアル整備・ドライバー研修・記録体制づくりまで、一度仕組みにしてしまえば日々の安心につながります。トリニードカイゴは、運行管理者資格と送迎ドライバーの実務経験をあわせ持つコンサルタントが、横浜を中心に神奈川県内の介護施設の送迎体制づくりをお手伝いしています。地域特有の送迎リスクもふまえ、「うちのマニュアルで大丈夫か」「事故後の対応に不安がある」という段階からでも、お気軽にご相談ください。