送迎中の事故発生──管理者が最初にすべきこと
デイサービスの送迎中に交通事故が発生した場合、ドライバーだけでなく施設の管理者にも迅速な対応が求められます。「まさかうちの施設で…」と動揺するのは当然ですが、初動の遅れが被害の拡大や法的リスクの増大につながります。
この記事では、送迎中に事故が起きた際に管理者が取るべき対応を、時系列に沿って整理します。
【即時】現場での初動対応
事故発生の一報を受けたら、まずドライバーに以下を指示してください。
▶ ①負傷者の救護と二次被害の防止
道路交通法第72条により、事故を起こした運転者には負傷者の救護義務があります。利用者のケガの有無を確認し、必要に応じて救急車（119番）を要請します。車両は安全な場所に移動させ、ハザードランプや三角表示板で後続車に注意を促します。
▶ ②警察への通報
道路交通法第72条では、事故の発生を警察に報告することも義務づけられています。物損事故であっても警察への報告が必要です。110番などで警察に連絡し、「交通事故証明書」の発行に必要な手続きを済ませてください。この証明書は、後の保険の手続きで求められることが多い書類です。
▶ ③施設（管理者）への一報
ドライバーから管理者への連絡は、救護・通報と並行して可能な限り早く行います。管理者は、報告を受けた時点で「利用者の状態」「事故の状況」「同乗者の有無」を把握し、以降の対応の司令塔となります。
【1時間以内】関係者への連絡
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【5日以内】市町村への事故報告（第一報）
市町村への連絡は運営基準で定められた義務
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第104条の3第1項は、通所介護の事業者に対し、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は「市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない」と定めています。市町村への報告の具体的な範囲や方法は、横浜市の場合「介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領」で定められており、送迎・通院等の間の事故（利用者が乗車している場合に限る）も「サービスの提供による」事故に含めています。あわせて、通所サービスでは利用者が事業所内にいる間（サービス終了後に送迎を待っている間を含む）も「サービスの提供中」に含まれるとしています。乗り降りの直後など、どちらに当たるか迷う場面で起きた事故は、自分たちの判断だけで報告不要とせず、市の所管課に確認してください。
横浜市の要領では、事故の発生または発覚の後、速やかに（遅くとも5日以内）第一報を報告し、第一報の提出後1か月以内を目途に本報告を提出するとしています。利用者が死亡した場合や、管理者が重大な事故と判断した場合などは、電子申請システムで報告する前に、電話で速やかに市の所管課へ第一報を入れることとされています。ほかの市町村では期限や手順が異なることがあるため、事業所がある自治体の要領を確認してください。
報告の方法や様式は自治体ごとに異なります。横浜市では「横浜市電子申請・届出サービス」で報告する方法を案内しており、利用には事前の事業者登録が必要です。ほかの市町村でも、事故が起きる前に、それぞれのホームページで報告の方法を確認しておきましょう。
【事故後】再発防止と組織体制の見直し
事故報告書をもとに原因分析を行う
事故報告書は「行政への提出物」であると同時に、再発防止のための分析資料でもあります。「なぜ事故が起きたのか」「ドライバーの体調や運転状況に問題はなかったか」「送迎ルートに危険箇所はなかったか」など、事故の根本原因を掘り下げて検討しましょう。
ドライバーへのフォローも忘れずに
事故を起こしたドライバーを一方的に責めるのではなく、事実確認を丁寧に行いながら事故報告書を一緒に作成するなどの配慮が必要です。事故後の精神的な負担は大きく、フォローがないまま業務に復帰させると、二次的な事故のリスクが高まります。
送迎事故の対応体制づくりはトリニードカイゴにご相談ください
トリニードカイゴは、運行管理者資格と送迎ドライバーの実務経験を持つコンサルタントが、横浜市を中心に介護施設の送迎管理体制の構築をサポートしています。「事故対応マニュアルを整備したい」「ドライバー研修を強化したい」といったご相談も承ります。
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