「送迎業務の管理、正直なところ毎朝のアルコールチェック以外はほとんどできていない…」
介護施設の管理者様から、このようなご相談をいただくことが増えています。
2022年の道路交通法改正により、白ナンバー事業者(介護施設など)へのアルコール検知器による確認が義務化されました。これ自体は浸透してきましたが、「アルコールチェックさえしていれば安全管理はOK」と勘違いしてしまってはいないでしょうか?
厳しい言い方になりますが、それでは万が一の事故が起きた際、「管理義務違反」として施設側が重い責任(行政処分や賠償責任)を問われる可能性が高いです。
今回は、形骸化しやすい「安全運転管理者」の業務の中で、特に重要な5つのポイントと、それを確実に実行するための解決策をお伝えします。
安全運転管理者が本来やるべき「5つの重要業務」
安全運転管理者の業務は法律で細かく定められていますが、現場で特に欠かせないのが以下の5つです。
![]() |
|
|---|
「わかってはいるけど、そこまで手が回らない…」
ここまで読んで、「耳が痛い」と感じた管理者様も多いのではないでしょうか。
- 介護業務が忙しくて、送迎管理はずさんになりがち
- そもそも自分自身に運行管理の専門知識がない
- ドライバーごとの運転の癖なんて見ていられない
- 書類作成が面倒で後回しにしている
これが、多くの現場の「リアル」だと思います。 しかし、行政処分(車両使用停止など)を受けてからでは手遅れです。 送迎が止まれば、デイサービス等の運営そのものが立ち行かなくなります。
現場の負担を増やさず「プロの管理体制」を作るには?
忙しい管理者様に代わって、リスクのない運行管理体制を構築するのが、私たちトリニード・カイゴです。
当社代表は、運送業界のプロ資格である**「運行管理者(国家資格)」**を保有し、実際のドライバー経験も豊富な「現場を知る」コンサルタントです。
単なる机上の空論ではなく、以下のようなサポートを行います。
- 今の管理体制のリスク診断(法令違反がないかチェック)
- 現場に合ったマニュアル・帳票の整備(形骸化を防ぐ仕組みづくり)
- ドライバーへの実地指導・研修(プロの目線で運転技術を改善)
- 効率的で安全なルート作成のアドバイス
「自施設の管理体制、本当にこのままで大丈夫だろうか?」
少しでも不安を感じたら、まずは一度ご相談ください。 外部のプロの目を入れることで、利用者様の命と、施設の経営を守る体制を整えましょう。



