『アルコールチェックだけ』は危険信号。安全運転管理者が本当にやるべき5つの業務

 

「送迎業務の管理、正直なところ毎朝のアルコールチェック以外はほとんどできていない…」
介護施設の管理者様から、このようなご相談をいただくことが増えています。
2022年の道路交通法改正により、白ナンバー事業者(介護施設など)へのアルコール検知器による確認が義務化されました。これ自体は浸透してきましたが、「アルコールチェックさえしていれば安全管理はOK」と勘違いしてしまってはいないでしょうか?
厳しい言い方になりますが、それでは万が一の事故が起きた際、「管理義務違反」として施設側が重い責任(行政処分や賠償責任)を問われる可能性が高いです。
今回は、形骸化しやすい「安全運転管理者」の業務の中で、特に重要な5つのポイントと、それを確実に実行するための解決策をお伝えします。

 

安全運転管理者が本来やるべき「5つの重要業務」

安全運転管理者の業務は法律で細かく定められていますが、現場で特に欠かせないのが以下の5つです。

一原ITシステム
  • 1. 無理のない「運行計画」の作成

    「時間がないから急ぐ」は事故の最大の要因です。渋滞予測や利用者の乗降時間を考慮した、余裕のあるスケジュールが組まれていますか?現場任せの無理な運行は、管理者の責任になります。

  • 2. ドライバーの「健康状態」の確認(点呼)

    アルコールだけでなく、「昨夜はよく眠れたか」「風邪薬など眠気の出る薬を飲んでいないか」「顔色は悪くないか」を確認していますか?高齢ドライバーが多い介護現場では、体調急変による事故リスクへの対策が必須です。

  • 3. 車両の「日常点検」の徹底

    タイヤの溝、ブレーキの効き具合、ライトの点灯などを毎日チェックしていますか?「車検を通しているから大丈夫」ではありません。

  • 4. 運転技能の「指導と教育」

    「安全運転で頼むよ」と声をかけるだけでは指導になりません。「ブレーキの踏み方が荒い」「一時停止が甘い」など、具体的な癖を見抜いて改善させる指導が必要です。

  • 5. 確実な「記録と保存」

    上記すべての業務を「安全運転管理日誌」等の帳簿に記録し、保存していますか? 事故や監査の際、「ちゃんと管理していました」と口で言うだけでは通用しません。 記録こそが、施設を守る唯一の証拠になります。

 

「わかってはいるけど、そこまで手が回らない…」
ここまで読んで、「耳が痛い」と感じた管理者様も多いのではないでしょうか。

  1. 介護業務が忙しくて、送迎管理はずさんになりがち
  2. そもそも自分自身に運行管理の専門知識がない
  3. ドライバーごとの運転の癖なんて見ていられない
  4. 書類作成が面倒で後回しにしている

これが、多くの現場の「リアル」だと思います。 しかし、行政処分(車両使用停止など)を受けてからでは手遅れです。 送迎が止まれば、デイサービス等の運営そのものが立ち行かなくなります。

 

現場の負担を増やさず「プロの管理体制」を作るには?

忙しい管理者様に代わって、リスクのない運行管理体制を構築するのが、私たちトリニード・カイゴです。
当社代表は、運送業界のプロ資格である**「運行管理者(国家資格)」**を保有し、実際のドライバー経験も豊富な「現場を知る」コンサルタントです。
単なる机上の空論ではなく、以下のようなサポートを行います。

  1. 今の管理体制のリスク診断(法令違反がないかチェック)
  2. 現場に合ったマニュアル・帳票の整備(形骸化を防ぐ仕組みづくり)
  3. ドライバーへの実地指導・研修(プロの目線で運転技術を改善)
  4. 効率的で安全なルート作成のアドバイス

 

「自施設の管理体制、本当にこのままで大丈夫だろうか?」

少しでも不安を感じたら、まずは一度ご相談ください。 外部のプロの目を入れることで、利用者様の命と、施設の経営を守る体制を整えましょう。